DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を用いて企業全体の業務内容の改革やビジネスモデルの刷新をすることを指します。レガシーシステムの刷新や働き方改革を実現させることが「DX」となります。2018年に経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」により日本企業全体に周知されました。　

参考:DXレポート 2.1（DXレポート2追補版）｜経済産業省

似てるけどちがう？「DX」と「IT化」のちがい

「DX」と「IT化」はイメージとしては似てますが大きな違いがあります。IT化とは、アナログな業務をデジタル技術を用いて業務効率改善やコスト削減をすることを意味します。その一方で、DXはIT化などを経てビジネスモデルの変革を目指すことを意味します。

なぜ世界中でDXが注目されているのか

DXが注目を集めるきっかけの1つに、「2025年の崖」といわれる社会問題があります。2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」に、「2025年までにレガシーシステムを刷新する必要があり、その為のIT人材が大幅に不足する」という内容が記されています。このレポート発表により、事前にレガシーシステムを刷新を始める企業が急増しました。いずれ訪れるビジネス全体の環境変化に対応するためには早めの対応が必要となり、IT人材の確保も困難となるため問題視され注目されています。

中小企業もDX推進は必要？

DXは大企業がすることで、中小企業はまだ行う必要はないしできないと思っている方は多いかもしれません。しかし、実際には中小企業もDXを進めることが必要です。理由として、業務のデジタル化による業務効率化とコスト削減が行えることで人材不足の改善が可能です。最も重要なのが、近い将来に起きる市場全体のデジタル化に対応できなければデジタル化している競合他社に置いて行かれるというところで、事前のDX推進が中小企業にも必要なります。

中小企業におけるDX推進の現状

既に取り組んでいる	7.9%
取り組みを検討している	16.9%
取り組む予定はない	41.1%

ホームページ作成	47.2%
営業活動や会議のオンライン化	39.5%
顧客データの一元管理	38.3%

DXの実施率として日本企業全体の9割以上が「DXに取り組めていない」というのが現状です。中小企業のDX推進状況としては、「既に取り組んでいる　7.9%」「取り組みを検討している　16.9%」「取り組む予定はない　41.1%」と中小企業にはまだDXは浸透していない状況です。DXに取り組んでいる企業が行った内容は「ホームページ作成　47.2%」「営業活動や会議のオンライン化　39.5%」「顧客データの一元管理　38.3%」でした。取り組みをした企業の中で「成果が出ている　82.3%」という結果となりました。DX推進が成果を上げることがわかりましたが、取り組み自体できていない企業が多いのも事実です。

関連ページ:中小企業のIT化が遅れている原因は？対策と脱レガシーの方法とは？

中小企業が抱えるDX推進の課題

IT人材の確保・教育

多くの中小企業が抱える課題の1つにDXに対応できるIT人材の不足や確保があります。なぜかというと、DXを進めるためのシナリオつくりやシステムの管理などを行う人材がいなければ知識不足のまま何から行えば良いかわからず頓挫してしまうケースが多いからです。そのため、社内にITに強い社員がいない場合は従来の業務をしている社員とは異なるDX・IT専門の人材を確保するか外部のIT専門業者に任せることになります。この部分でコストや時間がかかってしまうのでDXがなかなか進まないというの大きな課題です。

レガシーシステムの刷新

今現在使用している既存のシステムでDXに対応できるとは限りません。レガシーシステム（古いシステム）を利用し続けると、いづれはサポート期間が切れてしまい他の新しいシステムやPCに対応できなくなります。例と、してテレワークを実施するとなると普段社内で行っていた業務を自宅でしなければならないので業務データに社外からアクセスできるようにしなければなりません。それにはクラウドサービスの導入や社内にアクセスできるシステムを導入することになります。古いルーターやサーバーではセキュリティリスクなどが生じるため最新の機器やシステムに刷新する必要があります。こういったレガシーシステムの刷新を社内全体で実施する必要があります。

働き方の見直し

DXを推進する中で、業務のデジタル化をしなければなりません。そのためにはまず、現状の業務内容やその流れを把握しどこからどこまでをデジタル化するか決めなければいけません。この事前の段取りが重要で、デジタル化できる部分、テレワークが可能であれば勤怠管理などをどう管理するかなどの課題が生じます。

DX推進の課題を解決するためのポイント

DX担当者の選定

DXを推進するうえでマネジメント・施策実施をする人材や弊社のようなITサポートをする外部業者が必要です。社内にITの知識がある人材がいればDX専任として活用することができますが、社内にITの知識がある人材がいない場合は新たに人材を確保するか弊社のようなIT専門の外部業者に依頼する必要があります。IT人材を新たに雇用すると育成などにコストと時間がかかります。弊社のような外部業者に依頼する場合、費用はかかりますが専門の知識や経験でスムーズに正確なDX推進が行えます。

経営者層のDXに対する意識を高める

DX推進をするにはまず社長などの経営者層の意識を高め、社長自身が先頭に立って社内全体の指揮を取ることが重要です。経営者層（社長）にDXの必要性やメリットをアピールし、理解してもらう必要があります。経営者層に説明するために事前に知識を備えておく必要があり、その人材や外部業者をまずは選定する必要があります。弊社では経営者層などに上申するためのお手伝いもいたします。

課題の整理とシナリオづくり

DX推進をする前にまず何がゴールでそのためにはどの施策から実施するかのシナリオを作る必要があります。そのうえで課題を洗い出し、それらを実施できる人材や弊社のようなIT専門の外部業者を選定します。このシナリオ構成が重要で、DX推進の進捗が左右されます。

DX推進を成功させるための施策

業務のデジタル化

アナログ業務をデジタル化することで人材やコストの削減、作業の効率化を図れます。書類をデータで管理してペーパーレスにしたり、業務連絡の効率化であればグループウェアやチャットなど現在では様々なシステムやサービスがあります。アナログでしかできない業務もあるかと思いますが1度ご相談ください。

クラウドサービスの活用

クラウドサービスには様々な機能があり用途に応じて選定します。例えばどこからでもアクセスできてデータの共有や管理をしたいのであればAmazon社が提供しているAWSや、業務連絡や勤怠の管理であればキントーンなどがあります。できることが多種多様で選定が難しくなっています。弊社ではお客様の用途に適したクラウドサービスの選定と導入のサポートいたします。　

関連ページ:クラウドでどこでも安全にデータの共有を実現

グループウェアによる連絡の効率化

グループウェアとは、スケジュール管理やLINEのようなチャット機能などをまとめたサービスのことを指します。中小企業でよくあるホワイトボードでのスケジュール管理による漏れや遅れ、業務連絡の漏れなどを防ぎ効率化できます。ネット環境さえあればスマホからもアクセスできるので場所を問わず円滑に業務改善を行うことができます。弊社では、グループウェアの選定、導入のサポートをしております。　

関連ページ:グループウェアで社内の業務フロー改善

DX向けのセキュリティモデル導入

従来のセキュリティ対策ではDXに対応できないためセキュリティ対策を刷新する必要があります。従来型セキュリティモデルだと社内と社外の間に境界がありその内部のみに対策を集中させるという考えでした。しかし、クラウドサービスやテレワークの普及で社内ではない自宅やコワーキングスペースで仕事をすることが増え、その境界はなくなりました。そのため、内部のみのセキュリティ対策ではセキュリティリスクが高く社外のいかなる環境でもセキュリティ対策のできるゼロトラストセキュリティが注目されています。弊社ではお客様とのヒアリングや下見を無料で実施し、課題に応じて適したセキュリティモデルのご提案をいたします。

関連ページ:クラウド時代のセキュリティ“ゼロトラスト”構築

中小企業にも求められるDXの推進…

大手企業だけではなく中小企業にもDX推進は求められています。しかし現状はDXを推進できていない企業が多数です。「2025年の崖」問題でIT人材が不足することが想定される中、早めのDX推進が企業の存続を左右します。多くの課題を克服しDXを実現するためにまずはIT人材や弊社のようなIT専門の外部業者を確保し、できることからデジタル化を進めることが必要です。

DXの必要性や理解度はまだまだ高くありません。しかし、いづれは必ずしなければならないことで、物価の高騰や人材不足が本格的に問題化する前に早めの対策が最善だと弊社は考えております。少しでもご理解いただき、検討いただけるようでしたらお気軽にお問い合わせください。